核兵器廃絶条約交渉会議 (2017年6月15日―7月7日）

           

松井Matsui's市長演説Speech　15日

In first, Hiroshima city mayor Matsui says,

“hibakusha have kept urging nuke abolition for long time based on their deep humanistic beliefs through their direct experiences.

On behalf of them, I hope this law will enter into force in this conference, 

so that their desire could come true on this July 7^th, 2017.

米ニューヨークの国連本部で開かれている「核兵器禁止条約」の第2回制定交渉会議は2日目の16日、各国政府が禁止事項の議論に入った。

「使用の威嚇」はインドネシア、フィリピンなどが「核抑止に頼る安全保障の否定になる」などとして提案。

これに対し、スイスは草案の禁止事項で威嚇できなくなるとの意見を示し、明示は不要とした。

関係国際機関として議論に加わる赤十字国際委員会(ICRC)は、使用の「軍事的準備」という表現で記す案を示した。

ほかの禁止事項では、既存の包括的核実験禁止条約(CTBT未発行)に沿って「爆発を伴う」核実験の禁止を明記している点に関し、キューバなどが臨界前核実験を含めるよう訴えた。

エクアドルなどは核兵器に関わる「融資」を加えるよう求めたが、スウエーデンが核の平和利用に関わる企業活動への過度な影響を懸念した。

禁止事項に先立つ前文の後半部分の議論では、アイルランドが軍縮教育の重要性を入れるよう提案。

フィージーなどが賛成した。

議場では、平和首長会議（会長・松井一実市長）が、不参加の米ロ英仏中が核軍縮に取り組むよう願い、5か国の席に折り鶴を置いている。

また、渡米中の広島市の松井市長はこの日、条約を推進するオーストリアのハイノツイ駐ジュネーブ国際機関代表部大使と会談し、条約の実効性向上を要請した。


21日、核保有国が条約に加盟する道筋を巡る議論に入った。

南アフリカが、核兵器を持ったままで参加を認める代わりに期限をもうけた廃絶義務を課すという修正案を提示。

「核の傘」に頼る非保有国の加盟へも同様に依存脱却の期限を課せるような内容も含み、メキシコなどが前向きに応じた。

NGP枠で発言した長崎原爆病院の朝長名誉委員長(74) は、保有国や日本の参加を促した。

日本被団協の和田事務局次長(73)は、草案前文での被爆者への言及を歓迎した。

成立式典（2017．9.21） 発行（2021.1.22)

Nuclear and the Humankind cannot Co-exist / Nuclear Victims Forum  / 竜安寺石庭　Ryoan Temple Stones Garden