Wednesday, July 15, 2020


今年の広島平和宣言、核情勢に重ね「連帯」訴え

中国新聞 2020715

今年の平和宣言では、1918年のスペイン風邪流行から、第2次世界大戦、原爆投下に至るまでに膨大な人命が失われたことを紹介。

悲惨な歴史を繰り返さないために、自国第一主義を乗り越え、連帯が必要と訴える。

連帯を象徴する言葉として、緒方貞子さんの
「大切なのは苦しむ人々の命を救うこと。自分の国だけの平和はありえない」を引く。

ローマ教皇フランシスコが昨年11月、平和記念公園での演説で語った
思い出し、ともに歩み、守る」との一説も盛り込む。

核兵器を巡る国際情勢が厳しさを増す中、多国間が連帯する事例として、核拡散防止条約(NPT)と核兵器禁止条約(TPNW)の意義をあらためて強調する。

世界の指導者が広島を訪れ、被爆の実態に触れ、核兵器廃絶に向けた議論に生かすことも求める。

松井市長は、平和宣言で焦点となっていた核兵器禁止条約(TPNW)への言及について、昨年より踏み込んだ表現にすることに意欲を見せている。
「日本政府への期待感をさらに強める表現が望ましいという意見を生かしていきたい。」

8月1日
日本政府には、核兵器禁止条約TPNWを署名・批准するよう明確に要求する。
昨年は「被爆者の思い」として求めるにとどめており、被爆者団体などからは市長自らの言葉で要望するよう促す意見が出ていた。

「黒い雨」では、例年通りの援護対象となる区域の拡大を主張する。
区域外で雨に遭い、健康被害を訴える原告84人全員に被ばく者健康手帳の交付を命じた29日の広島地裁判決を踏まえて「政治判断を改めて強く求める」と表現を強める。

松井市長は、連帯というテーマに込めた思いについて
「平和について、日常生活の中で師以前に語り合えるような世の中につながる宣言であることを大事にしいたい。核兵器のない平和な世界へ向けた具体的な方法論の論議とは一線を画す。」と説明した。


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