朝鮮人、その他被爆者
中国 2020年6月8日
広島市は、いまだ明らかになっていない原爆被害者の実態をつかむため、1979年度から原爆死没者の名前を集めて積み上げる「原爆被爆者動態調査」を続けている。
しかし、海外の被爆者団体や公的機関の資料は対象にしていない。今後活用を検討するという。
在外被爆者を巡っては、日本政府が2003年まで被爆者援護の対象から排除していた経緯がある。
原爆が投下された当時、貧困から逃れるため、あるいは徴用などで多くの人が朝鮮半島から日本にきていた。
市民団体「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」は「植民地支配と戦争という日本の国策の中で犠牲になり、生き残った人も戦後に苦難を強いられた。この歴史を踏まえ、日本政府が自ら原爆被害の実態解明に努めるべきだ」と話している。
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