TPNW achieves its acceptances & enters into force 2021 

 NPT会議、再延期で2022年1月4日－28日予定

 2020年10月30日

 新型コロナウイルスの感染を防ぐため、延期が検討されてきたNPT（核不拡散条約）会議が再延期開催されることになった。

 NPTは、冷戦下の1970年に発効した、核軍縮や核不拡散の国際的な枠組みで、アメリカ、ロシアなど5か国を核保有国と認めるとともに、核軍縮の義務を課している。

 今年（2020年）は、世界の核軍縮の方向性を定める5年に1度の再検討会議がニューヨークの国連本部で開催される予定だったが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、来年1月→2022年1月4日―28日に延期。

 さらに、会議の議長に内定しているアルゼンチンのスラウビネン氏は、感染拡大が続いている状況を踏まえて、会議の再延期を各国に提案し、期限の28日までに反対がなかったことから、会議は2022年1月4日―28日までの日程で開かれることになった。

中満国連事務次長「成功への動機づけを望む」related

 NPTの進行を支援する国連の中満泉事務次長は「再延期を受け、それまでの期間を会議の成功のために活用していきたい。」とコメントした。

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中国　2020年10月31日

 核軍縮の取り組みを検証する再検討会議が当初より1年以上遅れる見込み。

 核兵器禁止条約(TPNW)が2021年1月22日に発効、

米ロの新STARTが来年2月に失効期間を迎え、延長されるなど、

核軍縮を巡る環境は流動状態が続いている。

 議長を務めるスラウビネン氏は、新型コロナが再流行する中、

大規模な会議を来年1月にニューヨークの国連本部で開くのは難しいと、

加盟国に再延期を打診。

今月28日までに加盟国からの承認を得たとしている。

国連は9月の総会を含め、会合規模を縮小し、オンラインを活用してきたが、外交筋によると、再検討会議の縮小には反対意見も根強い。

再検討会議は、核軍縮の道筋などをさぐるため、5年に1度開かれ、加盟約190か国の外交団のほか、広島、長崎の被爆者や市民団体など多数が参加。

 今回は4－5月に開催予定だったが、新型コロナ流行を受け直前に延期が決定。

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 中国　2020年10月22日

 「被爆者団体」は前向き

今春から来年1月に延期されていたNPT再検討会議が、再延期される可能性が明らかになった21日、広島の被爆者団体は、被爆者の声を直接届け、核兵器廃絶に向けた議論が深まる機会になることを願った。

 日本被団協は、今春の会議が開かれる予定だった米国ニューヨークに代表団を派遣する考えだったが、コロナを考慮し、中止を決めていた。

 広島県被団協（坪井直理事長）の、みまき理事長は、

「延期の間に、コロナの感染が落ち着き、被爆者が現地で廃絶を直接訴えられる状況になればいいのだが」と期待した。

 もうひとつの県被団協の佐久間理事長は、核兵器禁止条約(TPNW)が発効される見通しであることを念頭に、

「発効後の開催となれば、むしろ意義深い。禁止条約(TPNW)を踏まえた議論を深めてほしい」と願った。

 開催までに、さらに半年以上の期間が生まれるため

「日本政府の条約参加に向けて、さらに運動を強めていきたい」

 

Nuclear and the Humankind cannot Co-exist / Nuclear Victims Forum  / 竜安寺石庭　Ryoan Temple Stones Garden