TPNW achieves its acceptances & enters into force 2021 

 NPT会議、再延期で2022年1月4日－28日予定

 2020年10月30日

 新型コロナウイルスの感染を防ぐため、延期が検討されてきたNPT（核不拡散条約）会議が再延期開催されることになった。

 NPTは、冷戦下の1970年に発効した、核軍縮や核不拡散の国際的な枠組みで、アメリカ、ロシアなど5か国を核保有国と認めるとともに、核軍縮の義務を課している。

 今年（2020年）は、世界の核軍縮の方向性を定める5年に1度の再検討会議がニューヨークの国連本部で開催される予定だったが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、来年1月→2022年1月4日―28日に延期。

 さらに、会議の議長に内定しているアルゼンチンのスラウビネン氏は、感染拡大が続いている状況を踏まえて、会議の再延期を各国に提案し、期限の28日までに反対がなかったことから、会議は2022年1月4日―28日までの日程で開かれることになった。

中満国連事務次長「成功への動機づけを望む」related

 NPTの進行を支援する国連の中満泉事務次長は「再延期を受け、それまでの期間を会議の成功のために活用していきたい。」とコメントした。

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中国　2020年10月31日

 核軍縮の取り組みを検証する再検討会議が当初より1年以上遅れる見込み。

 核兵器禁止条約(TPNW)が2021年1月22日に発効、

米ロの新STARTが来年2月に失効期間を迎え、延長されるなど、

核軍縮を巡る環境は流動状態が続いている。

 議長を務めるスラウビネン氏は、新型コロナが再流行する中、

大規模な会議を来年1月にニューヨークの国連本部で開くのは難しいと、

加盟国に再延期を打診。

今月28日までに加盟国からの承認を得たとしている。

国連は9月の総会を含め、会合規模を縮小し、オンラインを活用してきたが、外交筋によると、再検討会議の縮小には反対意見も根強い。

再検討会議は、核軍縮の道筋などをさぐるため、5年に1度開かれ、加盟約190か国の外交団のほか、広島、長崎の被爆者や市民団体など多数が参加。

 今回は4－5月に開催予定だったが、新型コロナ流行を受け直前に延期が決定。

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 中国　2020年10月22日

 「被爆者団体」は前向き

今春から来年1月に延期されていたNPT再検討会議が、再延期される可能性が明らかになった21日、広島の被爆者団体は、被爆者の声を直接届け、核兵器廃絶に向けた議論が深まる機会になることを願った。

 日本被団協は、今春の会議が開かれる予定だった米国ニューヨークに代表団を派遣する考えだったが、コロナを考慮し、中止を決めていた。

 広島県被団協（坪井直理事長）の、みまき理事長は、

「延期の間に、コロナの感染が落ち着き、被爆者が現地で廃絶を直接訴えられる状況になればいいのだが」と期待した。

 もうひとつの県被団協の佐久間理事長は、核兵器禁止条約(TPNW)が発効される見通しであることを念頭に、

「発効後の開催となれば、むしろ意義深い。禁止条約(TPNW)を踏まえた議論を深めてほしい」と願った。

 開催までに、さらに半年以上の期間が生まれるため

「日本政府の条約参加に向けて、さらに運動を強めていきたい」

 

Nuclear and the Humankind cannot Co-exist / Nuclear Victims Forum  / 竜安寺石庭　Ryoan Temple Stones Garden 

 

「核兵器禁止条約」発効へ 

TPNW achieved its acceptances & enters into force on 2021.1.22

 中国　2020年10月3日

UN Secretary General’s Spokesman / 中満泉国連事務次長よりメッセージ / Scientists Support  Nuclear Ban (TPNW)

2017年に国連で採択された核兵器禁止条約の批准国・地域が今月中にも発効に必要な50に達する見通しであることが2日分かった。

50か国・地域が批准手続きを終了してから90日後(2021年1月22日）に発効する。

第15条（発効）/Article 15, Entry into force
１、本条約は50か国が批准、受諾、承認、加盟の文書を寄託してから90日後に発効する。
1, This Treaty shall enter into force 90 days after the fiftieth instrument of ratification, acceptance, approval or accession has been deposited.
２、  50か国の寄託が終わった後に批准、受諾、承認、加盟の文書を寄託した国については、その国の寄託から90日後に本条約が発効する。
2, For any State that deposits its instrument of ratification, acceptance, approval or accession after the date of the deposit of the fiftieth instrument of ratification, acceptance, approval or accession, this Treaty shall enter into force 90 days after the date on which that State has deposited its instrument of ratification, acceptance, approval or accession.

核兵器を「絶対悪absolute evil」と定める新たな国際規範ができることで、世界は核廃絶実現へ大きく一歩前進することになる。（→核兵器は「絶対悪(absolute evil)」；2016年広島平和宣言）

 批准国の主な地域は、中南米(チリ 2021.9.24批准、その他）、アフリカ、アジア、オセアニア。

 「広島の心共有」 松井Matsui市長が意義強調 Sharing Hiroshima Spirits

 広島市の松井実市長（Mayor Matsui)は2日の記者会見で、

「核兵器は存在してはいけない『絶対悪absolute evil』との認識が、国際社会に広まっている」と歓迎し、早期の発効にあらためて期待感を示した。

 市長は「世界の市民社会が広島の心を共有する新たな国際的な枠組みになる」として条約の発効の意義を強調し、「平和への大きな潮流になると期待したい。」と述べた。。

Mayor Matsui says, "If global citizens share the Hiroshima Spirits, the basement of TPNW world widely, that must be a new international framework & flow of world peace into the next phase.  I sincerely expect that."

 

会長をつとめる平和首長会議(Mayors for Peace)でも、保有国が核兵器廃絶へとかじをきるための国際世論の情勢や、発効後に締約国が集まる会合へ日本政府がオブザーバーとして参加するよう求めるなどの取り組みを進める考えを示した。

長崎、田上市長、締約国会議へ

Nagasaki Mayor Taue will participate 1st TPNW  conference

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【World Nuclear Powers & Nations which signed & ratified TPNW ; by RECNA, 2020 Jun.】

                                                         Time Laps Map of Every Nuclear Explosions

From the Manhattan Project

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Nuclear and the Humankind cannot Co-exist / Nuclear Victims Forum  / 竜安寺石庭　Ryoan Temple Stones Garden