台湾が脱原発法　可決

アジア初　6基　25年までに「廃炉」

中国新聞　2017年1月12日

台湾の立法院（国会　一院制）は11日、2025年までに、3原発6基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。

総統令を経て発効する。

代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第一原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発に舵を切った例があるが、日本のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によるとアジアでは台湾が初めて。

世界には先進国で脱原発の声が高まっており、ドイツは22年までの全原発

閉鎖を決め、スイスも34年までに順次、運転を停止する方針。

福島事故で不安拡大

台湾が脱原発に動いたのは2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受けて、同じ地震多発地域として原発事故への不安が広がったことが大きい。

与党の民主党進歩党は福島の事故当時、野党だったが、自己直後から脱原発への姿勢を明確化、

「非核家園（原発のない郷土）」の実現を訴えてきた。

世論の関心も一気に高まり、福島事故直後の11年4月に1万人規模の脱原発デモが起きた。

13年3月に行われたデモは台湾各地で参加者が計22万人に上った。

当時の国民党の馬英九政権もゲンパツ依存度を徐々に下げていく姿勢を表明した。

1998年に着工した第4原発も建設中止を求める声が強く、政府は14年に建設凍結を決定。

昨年1月の総統選では、国民党候補の朱立倫氏も民進党候補の葵英文氏と基本的に同じ「25年までの非核過程実現」を主張。

与野党の足並みがそろった。

Nuclear and the Humankind cannot Co-exist / Nuclear Victims Forum  / 竜安寺石庭　Ryoan Temple Stones Garden